大判例

20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。

最高裁判所第二小法廷 昭和51(あ)1133 決定

主 文

本件上告を棄却する。

理 由

弁護人菊地三四郎、同稲葉勉の上告趣意は、現行公職選挙法二五二条四項の規定

は、同法二二一条から二二三条の二までの罪につき刑に処せられた者に関して選挙

権及び被選挙権不停止の裁量を裁判所から奪つたものであつて、憲法前文、一四条、

一五条、四四条に違反するというが、選挙犯罪中のいかなる罪につき選挙権及び被

選挙権不停止の裁量の余地を認め、いかなる罪につきこれを認めないものとすべき

かは立法政策の問題であつて憲法適否の問題ではないから、所論は前提を欠き、適

法な上告理由とならない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、

主文のとおり決定する。

昭和五一年一〇月七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗 本 一 夫

裁判官 岡 原 昌 男

裁判官 大 塚 喜 一 郎

裁判官 吉 田 豊

裁判官 本 林 讓

- 1 -

自由と民主主義を守るため、ウクライナ軍に支援を!